松木たかし 政策

西条市政への二大目標

西条市民の負担軽減


  • 西条市の住民税を5%減税


  • 市長報酬と議員報酬を30%カット(市としては最低水準へ)。浮いた分は行政サービス向上に貢献した職員やボランティア団体への表彰に使用。


西条の環境を守る


  • 放置竹林(中山間地の土砂災害の原因となる)を間伐等により抑制


  • 外国企業による土地買収の規制
  • 今後増加する耕作放棄地を林業試験場として活用

(丹原土地問題対策)


  • 森林環境税を使った助成の推進

(29歳以下の日本人の林業者育成助成、中山間地整備、技術者の講師誘致)

松木たかしは「丹原土地問題」対策に取り組みます!



丹原土地問題とは、西条市丹原地区の土地が中国企業に買収されている問題です。
買収はキウイ生産という名目ですが、環境や治安の悪化を心配する声が上がっています。

中国企業は150haを買収する計画で、既に27haが買収されてしまっています。
市は中国企業に農道などを売却しており、この問題を助長しています。

「使わない土地を買ってくれるなら…」という意見もあるかもしれません。
しかし、耕作放棄地は市として買い取り、林業の研修に活用する等、外国企業に頼らない方法はいくらでもあります。

松木たかしは、西条の土地は日本人・西条市民の手で活用する政策を目指します!

丹原土地問題の詳細はこちら
https://takashi-matsugi.jp/tanbara/

市民の声に基づいた政策を進めます!

 

1.若い世代の西条市への移住、婚活マッチングを促進します!

若者が住みたいまちランキングー位を獲得した自治体であり、実際に移住者を積極的に受け入れている西条市です。当市の発展には市民が結婚し、子供を育て、幸せに暮らすことが大切です。私は婚活者を支援する制度を発展させます。

2.中山間地の整備と放置竹林の抑制を!

我が西条市の優良な水資源は、石鎚山系の保水力が生んでいますが、近年、中山間地の川の水位が下がる傾向にあると聞きます。私は廃れつつある当市の林業家の育成と林業の振興、土砂災害の危険のある放置竹林の抑制を目指すことで水資源の保護を行います。


3.障碍者福祉の現場改善を目指します!

農業、林業の現場はどうしても高齢化が進む傾向にあり、その影響で、外国人労働者がそれに携わることも多くなりつつあります。一方で、当市の障碍者は有り余る労働力を生かし切れていないのが現状です。私は農業や林業に障碍者が携わることで、国の富を国民で享受する社会を目指します。

4.教科書問題を解決します!

西条市の教科書採択の現場をご存知でしようか。教科書採択委員は完全非公開であるばかりか、採択委員会自体も傍聴すらできない状況です。このままでは、学生さん達が欠陥のある教科書で学んでしまう可能性があります。子供たちは我が国の未来です。私は西条市の教科書採択の現場にメスを入れ、おかしな教科書が選ばれにくくするよう、他の自治体のように教科書採択委員会の透明化、情報公開のシステムを構築します。

5.地域の祭りの振興を!

西条祭りは江戸時代から続く伝統的な西条市の秋祭りです。それに加えて、東予秋祭り、丹原あきまつり、いよ小松ふるさと祭りなど西条市には各地区の特色を活かしたお祭りがあり、市民の団結と郷土愛を育む役割を担っています。
私は大小様々な西条市の祭りを振興し、市民の絆を深めることで、いざという時の助け合いの精神を育むことを目指します。

6.地元の英雄、松木幹一郎氏の記念館を設立、台湾との交流を深めます!

我が西条市には国際貢献に尽力された英雄がいます。「台湾電力の父」と呼ばれる松木氏は関東大震災後の東京の区画整備、「新幹線の父」十河信二を見出したのも彼であり、台湾統治時代には当時アジア最大の水力発電所を建設しました。地元の英雄を顕彰することで、台湾との国際協力も得られるはずです。経済面においても、観光客の誘致やMICE誘致などの国際経済施策が可能になります。
私は日台友好を促進し、松木氏ゆかりの南投県魚池郷との友好都市提携を目指します。 

日本第一党とは?

日本を第一に考え、日本の国益と日本人の権利を守る、日本第一主義(ジャパン・ファースト)を掲げる政党です。

日本第一主義


日本第一主義は、日本第一党の基本理念です。


世界情勢の急変により、国防や経済の強化が急務となりました。移民問題や土地問題など地方からの国防も重要です。これからの時代を生き抜くため、松木たかしと日本第一党は日本第一主義を軸として、地方から国政まで様々な問題に解決策を提案していきます。


超積極財政


超積極財政は、日本第一党の経済政策です。


財源を心配する声を多く頂きますが、我が国は財政破綻の心配はなく、国債発行*による財政支出がまだまだ可能です。財源としての増税は必要ありません。

*国債発行は「国の借金」ではなく、お金の流通量を増やす事実上の通貨発行です。明治時代と現代でお金の価値が違うのはこのためです。国内産業の供給能力の範囲内なら国債はいくら発行しても問題ありませんが、それを超えた分はインフレを起こすだけで無効になります。

また、地方の課題の多くは予算の問題に行き当たりますが、これも国の財政出動で解決できます。我が党は、国民生活と産業を復活させ、国防費も増額、強い日本を取り戻します。 





日本第一党の政策は下記のページをご覧ください
https://japan-first.net/election/2020-shuuingiin-kouyaku-2/


以前の選挙での公約等は下記のアーカイブページに掲載しています

https://takashi-matsugi.jp/page-1728/